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人口集中地区上空での飛行許可をとる

 200g以上の重量のドローンも、安価なものもネット上でも気軽に買えるが、何も考えずに購入して、自宅近くで飛ばしても、場合によっては、摘発される可能性もある。

 具体例をあげると、沖縄県で2018年8月に、200g以上のドローンを無許可で飛ばした疑いで、ドローンを操縦していた会社員の男性が航空法違反疑いで摘発された。この男性は、空撮など趣味のためにドローンの練習をしていたそうだ。

これは、2015年12月に施行された改正航空法で禁じられている「ドローンの人口密集地上空などでの無許可の飛行」により摘発されたものである。

沖縄県警浦添署の調べでは、2018年7月19日18:45~19:15の30分間、省令による規制空域である宜野湾港マリーナ周辺から浦添市牧港の上空で、ドローンを無許可で飛ばした疑いがあるということだ。

 そういった状況を踏まえると、ドローンを操縦しようとしている人、あるいは、操縦し始めたばかりの人にとって、当面の間、クリアすべき目標は、国土交通省に申請を出し、200g以上のドローンを人口密集地域等でも飛行可能な許可を取ることになる。

 「ドローン操縦士検定2級」修了時には、自ら申請できる知識や技術のノウハウを身についていることを目標としている。

 一見、難しそう、面倒そうに思うかもしれない。確かに、ゼロから自分でやるには面倒なことは確かだが、どういう順番でどういった方法で行えばいいかを「知る」ことで、自分自身で申請を短時間で行うことができる。最初は、自身で行う方法を知ったり、実行したりするのに時間がかるかもしれないが、いったん、その方法を身につければ、あとは自分自身で、短時間で行うことができる。

 現在は、国土交通省での申請もインターネット上で完結することが可能になった。

インターネット上で申請すればどこかに出向くこともなく、郵送料もかかることもなく、自宅から申請することができる。現状では、国土交通省への申請に関し費用(手数料)もかからない。

 代行してくれる行政書士事務所等もあるが、初めに依頼すると、結局、毎年毎年依頼することになる。依頼するたびごとに費用も時間もかかる。3か月ごとに飛行状況を報告する必要もあり、それらも委託すると費用もそれなりに継続的にかかってしまう。時間もかえって余計にかかってしまう。

 一方、自分自身で行う場合、初めはいろいろと手間取るかもしれませんが、いったん、自分でやり方を知ってしまえば、そのあとは、インターネット上で「数分で」終わる。

 国土交通省への申請は、ドローンを活用する限り、将来、永続的に必要になることだ。時間や費用は関係ない、という人であっても自分自身で行うべきなのは言うまでもない。

 でも、どうやって?

 大丈夫。そういった申請の方法やノウハウも、「ドローン操縦士検定2級養成課程」のカリキュラムの中に組み込まれている。具体的にわかりやすく授業動画の中でも解説していく。

 ドローンを生涯、使い続けていくことを考えれば、申請内容もしっかりと理解しておく必要がある。