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ドローン操縦士検定 概要 

「ドローンの操縦」と「ドローン開発」の違い

一方、「ドローン操縦士検定」は、ドローン自体を開発しようとしている人や、ドローンの修理などを自ら行おうとしている人には対応していない。

ドローンが飛ぶ仕組み等も、触れてはいるが、おそらく操縦する上で覚えておいた方がよい比較的表面的な知識に限定している。

 

自動車に置き換えるならば、自動車を設計したり組み立てたり、あるいは、修理したりするのではなく、「自動車を運転する」人のための検定・講座といえる。

「ドローン操縦士検定」の最大の特徴は、すべての級に関し、申込み、対策講座の受講、テストの提出、合格通知の受け取りまで、インターネットや郵送を通じて、自宅にいながら完結することだ。

eラーニング(授業動画による講義)、自宅で受検できる検定試験(郵送)で完結する。また、ドローン操縦に関しては自宅練習となるが、「操縦の仕方」自体は、実は、それほど複雑なものではない。もちろん、「操縦の仕方」は複雑ではなくても、一定時間の練習は必要であるが、となりに終始教官がついていなければ実行できないレベルのものではない。

ドローンの操縦も、ドローンの機体の調整も、ちょっと前までは、それなりに難しいもので、ある程度操作できるようになっても、ドローンを墜落させてしまったり、衝突させてしまったり、破壊させてしまったりすることも珍しくはなかった。

しかし、DJI社のMavic2 が2018年の夏に発売されてから、この状況は劇的に変わった。

衝突回避機能であったり、GPSを使った自動制御システムなど、自動運転に限りなく近づいていっている。

とはいえ、繰り返しの練習は必要である。繰り返しの練習を行う根気さえあれば、多くの人にとって、操作の仕方は動画を見れば解決する場合が多く、あとは、自宅あるいは、自宅周辺でひたすら繰り返し練習することで操縦技術は上達していく。

当協会は、できるだけ他人に頼らずに、自分自身で、ドローン操縦やそれに関連するドローンの知識を身に着けたい人を対象としている。そのため、全ての人を対象としてドローン操縦士検定を行っているのではなく、現況では、以下の条件を満たす方のみの対象としている。

ドローン操縦士検定養成課程では、自ら申込、国交省への申請等を行うことを前提としたカリキュラムとなっている。また、法律的な知識も、ベースとなる部分は、「専門家などの第三者に任せる」のではなく、ドローン操縦士みずから身につけるべきと考えているからだ。

1)18歳以上であること

2)スマートフォンを自ら所有し、日常的に使用していること。

※ガラケーのみしか使っていない方は対象としていない。

3)eメールのやりとりができること。インターネットをパソコンまた

は、スマートフォンを活用して日常的に自身で使っていること。

 

※電話でのサポート(お問合せ、質問、手続き等)は一切行っていない。

 

※国土交通省等に申請を行うための具体的説明・解説などは、国土交通省等へオンライン(インターネット上で)申請することを前提とした内容になっている。